2019-05-16 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
したがって、学校法人の意思決定機関は理事会である一方、学長が教育研究活動全般について責任を負っているという位置付けが変わるものではありませんので、今回の改正案によって不当な理事会あるいは理事の権限が生じるということはないと承知をしております。
したがって、学校法人の意思決定機関は理事会である一方、学長が教育研究活動全般について責任を負っているという位置付けが変わるものではありませんので、今回の改正案によって不当な理事会あるいは理事の権限が生じるということはないと承知をしております。
これらの規定に基づいて、学校法人の意思決定機関は理事会である一方、学長は教育・研究活動全般について責任を負うということが読み取れるかと思います。
ということとされておりますし、学校の意思決定機関は理事会である一方で、学長は教育・研究活動全般について責任を負うということも規定をされているところでございます。
それから、フランスの国立大学は、教育内容、学生の学習、生活条件の改善、施設整備計画など、大学における教育研究活動全般にわたる活動方針につきまして国と四年間の契約を結びまして、これに基づいて大学運営を行っておりまして、国はそれに必要な財政措置を行っているということのようでございます。
ただ、目安であるというところから、具体的には、私どもの場合、五十一人の常勤ということが書いてございますが、これはあくまでも参考値だということでございまして、研究活動全般の状況に応じて、任期付きの職員に限って最小限の追加があり得るという弾力規定が置かれているということをもって、この参考値を参考にしながら私どもとしては行動をしているということでございます。
○政府委員（亀田克彦君） 先ほど来、国立になります新研究所の独立性の問題あるいは公平中立な研究の実施の問題、そういう御質問をいただいておりますけれども、新研究所における研究活動全般の基本方針等につきまして公平中立な立場から検討を行うことを目的とする外部の学識者による会議を開催するために必要な経費を平成八年度予算案で計上いたしておるところでございます。
一、国立社会保障・人口問題研究所（仮称）において公正中立な立場から調査研究が行われるよう、所長を学識経験者から広く選任することや研究活動全般の基本方針等に関し所長に助言する体制を整備すること等も含め、具体的な運営方法について適切な措置を講ずること。 二、同研究所の研究成果や情報等については、これらを一般に広く公開するとともに、国民が利用できるシステムの開発に早急に取り組むこと。
○政府委員（亀田克彦君） 新研究所における研究活動全般の基本方針等につきまして、公平中立な立場から検討を行うことを目的とする外部の学識者による会議を開催するために必要な経費を平成八年度予算案に計上しているところでございます。
社会保障研究所の解散に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、国立社会保障・人口問題研究所（仮称）の具体的な運営方法について、所長を学識経験者から広く選任することや研究活動全般の基本方針等に関し所長に助言する体制を整備すること等も含め、公正中立な立場から調査研究が行われるように、適切な措置を講じるよう努力すべきである。 以上であります。
○菅国務大臣 新しい研究所における研究活動全般の基本方針などについて公平中立な立場から検討を行うことを目的とする、外部の有識者による会議を開催するため、必要な経費は既に平成八年度の予算案に計上いたしているところであります。
○竹内（黎）委員 さらに制度審は、広い範囲の学識経験者の中から所長を選ぶとして、その所長を「補佐し、研究活動全般の基本方針等重要事項について助言する機関、例えば評議員会のようなものを明文化する」こと、こういうまた一つの提言をしておるわけでございますが、この点についてはどういう対応をお考えですか。
本法案は、国の研究活動全般を対象とするということになっておりますが、行革審の論議の中で、防衛庁が行っている防衛技術の研究についてはどのように取り扱われたか、その辺お聞かせをいただきたいと思います。